「共生社会」という言葉、知っていますか・・・。

「インクルーシブ教育」って、ご存じですか・・・。

 

＜共生社会の形成に向けて＞

 

国、埼玉県、久喜市も、共生社会実現に向けて動いています。

学校教育界も、合理的配慮『義務化』を考えています。

発達障がいの子どもたちも、通常学級で頑張っているのです。

更に、保護者の方々も我が子のために、すごくすごく頑張っているのです。

この「頑張り」を是非、受け入れ、大変大変はわかりますが、

言葉とおり、大きく変われるのです。

 

国が方針を・・・、県の方針を・・・、市も方針を・・・、法の上で・・・・、

保護者の意見を十分に尊重し、

教育に携わる者（携わってきた者）として、頑張りたく考えますが・・・。

 

今こそ、障がい児教育を大きく変えることが・・・、「変革」ですね。

 

○「共生社会」とは、

これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者等が、

積極的に参加・貢献していくことができる社会である。

それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、

人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。

⇒

だからこそ、学校でも、同じ考えを・・・・。

○　障がい者の権利に関する条約第24条によれば、

「インクルーシブ教育」とは、人間の多様性の尊重等の強化、

障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、

自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、

障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、

障がいのある者が排除されないこと、

自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、

個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされる。

 

○　共生社会の形成に向けて、

インクルーシブ教育システムの理念が重要であり、

その構築のため、

特別支援教育を着実に進めていく必要があると考える。

 

○　インクルーシブ教育システムにおいては、

同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、

個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、

自立と社会参加を見据えて、

その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、

多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。

 

小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、

連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。

○　特別支援教育は、

共生社会の形成に向けて、

インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠なものである。

そのため、

以下の１から３までの考え方に基づき、

特別支援教育を発展させていくことが必要である。

このような形で特別支援教育を推進していくことは、

子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、

適切な指導及び必要な支援を行うものであり、

この観点から教育を進めていくことにより、

障がいのある子どもにも、

障がいがあることが周囲から認識されていないものの学習上、

又は生活上の困難のある子どもにも、

更には、すべての子どもにとっても、

良い効果をもたらすことができるものと考えられる。

 

１　障がいのある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、

自立し社会参加することができるよう、

医療、保健、福祉、労働等との連携を強化し、

社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育が受けられるよう、

障がいのある子どもの教育の充実を図ることが重要である。

 

２　障がいのある子どもが、地域社会の中で積極的に活動し、

その一員として豊かに生きることができるよう、

地域の同世代の子どもや人々の交流等を通して、

地域での生活基盤を形成することが求められている。

⇒

このため、可能な限り共に学ぶことができるよう配慮することが重要である。

 

３　特別支援教育に関連して、障がい者理解を推進することにより、

周囲の人々が、

障がいのある人や子どもと共に学び合い生きる中で、

公平性を確保しつつ社会の構成員としての基礎を作っていくことが重要である。

次代を担う子どもに対し、

日常生活において、

これを率先して進めていくことは、「インクルーシブな社会」の構築につながる。

 

○　基本的な方向性としては、

障がいのある子どもと障がいのない子どもが、

できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すべきである。

⇒

その場合には、それぞれの子どもが、

授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感を持ちながら、

充実した時間を過ごしつつ、

生きる力を身に付けていけるかどうか、

これが、最も本質的な視点であり、

そのための環境整備が必要なのです。

 

○　今後の進め方については、

施策を短期（「障がい者の権利に関する条約」批准まで）と、

中長期（同条約批准後の10年間程度）に整理した上で、

段階的に実施していく必要がある。

 

短期：就学相談・就学先決定の在り方に係る制度改革の実施、

教職員の研修等の充実、当面必要な環境整備の実施。

「合理的配慮」の充実のための取組。

それらに必要な財源を確保して順次実施。

⇒

中長期：短期の施策の進捗状況を踏まえ、

追加的な環境整備や教職員の専門性向上のための方策を検討していく。

最終的には、

条約の理念が目指す共生社会の形成に向けて

インクルーシブ教育システムを構築していくことを目指すことなのです。

 

 

ある障がいを持った方の体験談

　　　　障がいをもった私の就労　　　　　　　参考になれば・・・

苦労苦労の連続です。

日々、大きな大きな壁が・・・・。

私も三十歳過ぎまで、一般で働いていましたが、私もほとんどの所で、

いじめられ、仲間はずれにされ、無視されたり、キモがられたりして、

職を転々とする状況で、

最後に、あまりに仕事の覚えが悪いことを責められ、

次の週までおぼえないと●す、

辞めたら承知しないぞ、

念書での損害賠償覚えているな、

とまで圧迫され発作的に死にかけました（未遂）。

 

正直、こういう症状は、まず直らないです。

私も出来る範囲で、努力しましたが、どうしても直らず、

３０代半ばで診療科に行き、

最終的に発達障がいの診断を受け、

時間はかかりましたが、

手帳の交付を受け、障がい者雇用枠で働いています。

心療内科の診断を受け、

できれば近場に発達障がいの専門の機関の『◯◯◯◯』の相談もお勧めします。
ただ、近年、急増しているので発達障害や

精神障害の一種の診断を受けるまではものすごく時間がかかります。

そして、何がしかの障がいがあると医師の診断を受ければ、

各地域の障がい者職業センター（数カ月に一回説明会がある筈）でも、

相談を受け付けるもらえることになります。

このような過程を経て、

私は、現在最低賃金で障がい者雇用で働いていますが、

障がい者雇用についても甘く見ない方が方がいいです。

退職追い込まれるような圧迫されることはないですが、

コミュニケーションの劣っている人は、

例え、障がい者雇用でもうまくいかないことが多く、

私も障がい者雇用でなければおそらく辞めているだろうと思えるほど、

現在の職場でも現在でも物凄く辛いです

（ジョブコーチの援助がなければおそらく辞めていたでしょう）。

 

また、障がい者雇用は、

なんらかの技術者や営業能力がなければほとんど最低賃金ですので、

私のように親の援助がなければ安易に、

障がい者雇用で就職することはお勧めできません

＜※身体障がい者雇用と違い、

精神障がい者雇用は短期離職率が物凄く高いこともありますし＞。

ともかく、まず心療内科や発達障がいの相談機関などに通いながら、

数カ月は休養しましょう。

物凄く認定までの時間はかかりますが、

日本は、

そこまで発達障がいに冷たくはないので

（※ただ私の両親のように経済的援助がない場合、そうはいかないのでその点だけは心配です）。

この苦労、わかって頂けるのでしょうか・・・。

この苦労、今の子どもたちに味わわせたくないのです。

子どもの時期に、是非、出来ることをやるべきです。

国も地方公共団体も、

法も・・・味方です。

今、頑張りましょう。