子どもって、日々、心の葛藤を・・・。
それを見ている大人がたくさんいるはずです。
この大人の「声かけ」次第で・・・。
本日、ある教室で、ある児童に、ある指導を・・・。
心理的に相当・・・、
それを見ていた別の指導員は、別な声かけを・・・。
その児童は、ちょっと前のことは忘れて、笑顔で、学びを・・・。
学園のビジョンは、学園のあるべき姿は・・・を考えれば・・・。
子どもたちは皆、個性が違います。
この個性を磨き、伸ばすことが・・・、
ちょっとした良いことを、大いに認め褒め・・・、
共感してあげることが・・・。
やはり、「自尊心」を傷つけることは決して・・・。
心温かな気持ちで、個性も十分に把握した上で・・・、
決して、とげとげしい気持ちで、とげのある言い方では・・・。
点（一人）でなく、面（組織）としての指導支援が・・・。
我々学園職員も、保護者の方も、学校の先生も・・・。
ある生徒の件で、◯◯中学校の校長先生と学園で話し合いを・・・。
その生徒の進路のお話でした。
現状そして今後・・・、更には、将来のことを踏まえて・・・。
今後、学校と保護者、学園と保護者、それぞれ話し合いをし、
その後、学校と学園で・・・。
そして、保護者を交えて、子どもの進路を・・・。
子どもの将来がかかっていますので、安易には・・・。
三者総体で・・・。
やはり、
点でなく、面でということが、重要なのです。
くき学園の存在価値と・・・。子どものためならば・・・。
また、家庭と学校、家庭と行政、
更には、家庭・学校・福祉
そして放課後等デイサービス事業所等との真の連携こそ・・・。
点ではなく、面として、目の前の子どもたちの明るい未来のために・・・。
文科省の通知文を是非・・・。
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト
～障害のある子と家族をもっと元気に～
発達障害をはじめ障害のある子供たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目ない連携が不可欠であり、一層の推進が求められているところです。
特に、教育と福祉の連携については、学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等との相互理解の促進や、保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されています。こうした課題を踏まえ、各地方自治体の教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な子供やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目なく支援が受けられるよう、文部科学省と厚生労働省では、「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト」を発足し、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検討しました。
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトチーム
１．
プロジェクトチーム設置の背景
発達障害をはじめ障害のある 子供 たちへの支援に当たっては、行政分野を超えた 切れ目ない 連携が不可欠であり、一層の推進が求められているところである。
特に 、教育と福祉の連携については、学校と 児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所等（以下「 障害児通所支援事業所 等 」という。） との相互理解の促進や 、 保護者も含めた情報共有の必要性が指摘されて いる。 こうした課題を踏まえ 、 各地方自治体 の 教育委員会や福祉部局が主導し、支援が必要な 子供 や その保護者が 、 乳幼児期 から学齢期、 社
会参加に 至るまで、 地域で切れ目なく支援が受けられるよう、 家庭と 教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策を検討する ため、文部科学省と厚生労働省の両省による 家庭と教育と福祉の連携 「トライアングル」 プロジェクト （以下「「トライアングル」プロジェクト」という。） を発足・・・。
２．
教育と福祉の連携 や保護者支援 の現状
「トライアングル」 プロジェクトにおいては、教育と福祉の連携を 推進して いる 地方 自治体や 障害のある 子供 への支援を 行う 関係団体から 、現状の課題や取組について 報告を受け、以下のような 課題を 確認 し た。
１）教育と福祉の連携 に係る課題
・
各地方自治体 において学校と 障害児通所支援事業所 等 の管轄部署が異なるため、 子供 に必要な支援情報が双方の現場で共有されにくいことがある。
・
例えば、 放課後 等 デイサービスについて、教 職 員の理解が深まって おらず 、 小・中学校から放課後 等 デイサービス事業所への 送迎時において、 子供 の 状態などの情報提供をはじめとする 学校の協力 が 得られにくいことがある。
・
学校の制度や校内の体制等について、放課後等デイサービス事業 所 の理解が進んでいない ため、放課後等デイサービス事業 所 から学校に対し、必要な連携や協力の内容に関する説明が十分になされず、学校側は何を協力したらいいのか分からない場合が
ある 。
・
学校と放課後 等 デイサービス事業 所 において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先などが共有されていないため、円滑な コミュニケーションが 図れて おらず連携できていない。
３．
文部科学省・厚生労働省として今後取り組むべき方向性について
１）
教育と福祉との連携を推進するための方策
発達障害をはじめ障害のある 子供 は、教育委員会、福祉部局といった 各地方自治体 の関係部局や 、学校 、 障害児通所支援事業所 等 といった 複数の 機関と 関わっていることが多 い。
各地方自治体 において は 、教育委員会と福祉部局 において各制度を所管 しているが、双方の垣根を排除し、 就学前から学齢期、社会参加まで切れ目なく支援していく体制を整備することが重要であ る。
このため、今後、 国においては、 文部科学省と厚生労働省が連携して、 以下に示す教育と福祉の連携の 促進 等に取り組む よう促していく こと。
(1)
教育委員会と福祉部局、学校と 障害児通所支援事業所 等 との関係構築の「場」 の設置について
国は、 障害児通所支援事業所 等 と学校との関係を構築するため、 各地方自治体 において、 教育委員会と福祉部局が 共に 主導 し、「連絡会議」などの機会を定期的に設けるよう 促すこと 。その際、 各地方自治体は、 既存の特別支援教育連絡協議会 、発達障害者 支援 地域協議会及び 自立支援 協議会 を活用 する等、 効率的かつ効果的な運営 に努めること。
(2)
学校の教職員 等 への 障害のある 子供 に 係る 福祉制度の 周知について
国は、 放課後 等 デイサービスや 保育所等訪問支援事業を含む 障害 のある 子供 に 係る福祉制度について、 校長会や教職員の研修会等 において 福祉部局や 障害児通所支援事業所 等 が 説明 する 機会を 確保すること を 通じて 、 地方自治体が、制度の周知を図る よう 促すこと。
(3)
学校と 障害児通所支援事業所 等 との連携 の強化 について
国は、 学校と障害児通所支援事業所等間の連携の方法について、両者で共有すべき情報や、日々の引継ぎの方法、引継ぎの実践例、緊急時の対応、個人情報の取扱いなどの連携の方策について、円滑に実施できている地方自治体の好事例を周知し、家庭・教育・福祉が情報共有できる仕組みの例を示すこと。
また、例えば学校の敷地内において障害児通所支援事業等を実施するなど、教育と福祉が密接な連携を行っている事例の把握等をすること。
さらに、放課後等デイサービスと学校との連携方策についてより明確化するなど、更に質の高いサービスの提供に向けて「放課後等デイサービスガイドライン」を改定すること。
４．
終わりに
本プロジェクト では 、 限られた時間の中で 精力的に 議論を重ね 、 上記の 方策をとりまと めた が、 教育と福祉については、本来、縦軸（時間軸）と横軸（施策の範囲）の両面で 更なる連携が必要である。
以上のように、国で、いろいろな施策が・・・。
よく考えてくれていますよね。
ありがたいことです。これらの施策を現場が如何に生かすかが・・・。
保護者の皆様も、こういうことを是非知って欲しいと思いますが・・・・。
学校現場も・・・。我々事業所も・・・。
これでこそ、
子どもに見合った、
一人一人の個性にあった指導支援ができ、
子どもたちのよりよい変容に・・・。
明るい未来につながることに・・・。